長期優良住宅

「世代を超えて長～く住宅を利用することができる！」

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年(平成21年)6月4日に施行されました。

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、
環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する
負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

きちんと手入れをして、長く大切に使う、ストック型社会を目指す！

廃棄物も減少！

環境にも優しい！

お客様への経済的負担も軽くなる！

地域型住宅ブラインドグリーン化事業（H29）
　地域材を活用した長期優良住宅に対して、

最大100万円 が補助される制度です。
前年度に今年度も実施されることとなりました。

この事業は、地域材を利用して長期優良住宅を建てるだけで補助金を受けられるというものではな
く、国土交通省から審査を受け採択された事業者グループが供給する住宅であることが要件です。
当社はその事業者グループの１社として採択を受けています。

　　　　　　　大手ハウスメーカーでは利用することはできません　　　
中小住宅生産者により供給される住宅に限り補助金が受けられる制度です

フラット35Sの金利優遇制度

金利引下げプラン	金利引下げ期間	金利引下げ幅
フラット35S 金利Aプラン	当初 10 年間	フラット35の金利から年▲0.25％
フラット35S 金利Bプラン	当初 5 年間	フラット35の金利から年▲0.25％

　※予算に達した場合は受付終了

所得税減税（投資型）
　住宅ローンの借り入れの有無にかかわらず適用が可能な所得税の減税制度（投資型）が、平成29年
12月まで延長・拡充されました。

標準的な性能強化費用相当額の10％相当額が、その年分の所得税額から控除されます。
（控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除。）

住宅ローンの利用をしなくても適用が可能なのが特徴です。
※住宅ローン控除との併用はできません。

性能強化費用相当額は平成26年4月以降居住の場合、住宅の床面積×43,800円で算出します。
なお、控除対象限度額650万円は、平成26年4月以降の居住でなおかつ、住宅の対価の額又は費用の
額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合の金額であり、消費税5％の場合における控
除対象限度額は500万円、控除限度額は50万円となります。

居住年	控除対象限度額	控除期間	控除率	最大控除額
～平成26年3月(A)	500万円	1年間	10％	50万円
平成26年4月～平成29年12月(※1)	650万円	1年間	10％	65万円

※1 消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)と同額。

住宅ローン控除
　金融機関などから返済期間10年以上の住宅ローンを組んで住宅の新築・取得又は増改築などをした
場合に、居住の年から10年間、住宅残高の一定割合を所得税額から控除する制度です。
　長期優良住宅は一般住宅より優遇されていて最大控除額が一般住宅よりも多く設定されています。

入居年	平成26年3月31日まで		平成26年4月1日～平成29年12月31日
住宅の種別	一般住宅（A）	長期優良住宅（B）	一般住宅（※1）	長期優良住宅（※2）
控除対象借入限度額	2,000万円	3,000万円	4,000万円	5,000万円
控除期間	10年間	10年間	10年間	10年間
控除率	1.0％	1.0％	1.0％	1.0％
最大控除額 (年間控除額)	200万円（20万円）	300万円（30万円）	400万円（40万円）	500万円（50万円）
住民税からの控除上限額	9.75万円	9.75万円	13.65万円	13.65万円

　※1 消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)と同額。
　※2 消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は(B)と同額。

不動産取得税の優遇
　平成28年3月31日までに新築された住宅が対象
長期優良住宅として認定を受けた住宅の不動産取得税が、通常の住宅よりも軽減されます。
不動産取得税額＝（固定資産税評価額ー控除額）× 税額
＝（固定資産税評価額ー1,300万円）× 3％

	本則	一般住宅	長期優良住宅
税率	4％	3％	3％
課税標準額からの控除額	0円	1,200万円	1,300万円

登録免許税の税率軽減
　長期優良住宅として認定を受けた住宅の登記の際に必要な登録免許税が、通常の住宅よりも優遇さ
れます。（平成28年3月31日までに取得した場合）

固定資産税の減額
　長期優良住宅として認定を受けた住宅の固定資産税の減額措置の適用期間は、通常の住宅よりも優
　遇されます。（平成28年3月31日までに取得した場合）

	減額措置	一般住宅	長期優良住宅
戸建て	税額1/2	3年間	5年間
マンション	税額1/2	5年間	7年間

耐震性
　　極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低
　　減を図ること。
　　　　
次の1.～3.いずれかの措置を講じること
　　　　1．耐震等級2以上とする
　　　　　　（チェック項目：性能表示壁量、壁の配置、床倍率、接合部、横架材、基礎）
　　　　2．大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の高さに対する割合を
　　　　　それぞれ1/40以下とする（層間変形角を確認）
　　　　3．免震建築物とする

省エネルギー性
　　必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること。
　
　　省エネ法に規定する省エネルギー基準（次世代省エネルギー基準）に適合すること。
　　＝省エネルギー対策等級4
　　イ）性能規定（Ｑ値、μ値、結露対策）
　　ロ）仕様規定（Ｕ値）

維持管理・更新の容易性
　　構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容
　　易に行うために必要な措置が講じられていること。
　＝維持管理対策等級3相当

　　　●構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
　　　●更新時の工事が軽減される措置が講じられていること

劣化対策　　数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

　　劣化対策等級3相当+床下及び小屋裏の点検口を設置+床下空間に330mm以上の有効高さを確保

住戸面積
　　良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
　　＝75m²以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）

　　　　※少なくとも1の階の床面積が40m²以上（階段部分を除く面積）
　　　　※地域の実情に応じて引上げ、引下げを可能とする。ただし、55m²を下限とする。

居住環境
　　良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

　　　所轄行政庁が審査（所轄行政庁ごとに基準が異なる）

維持保全計画
　　建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること。

　　　●維持保全計画に記載すべき項目については以下について、点検の時期内容を定めること。
　　　　1．構造耐力上主要な部分
　　　　2．水の浸入を防止する部分
　　　　3．給水・排水の設備
　　　●少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
　　　●地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。

~~バリアフリー性~~
　　地震時及び台風時に将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

　　　戸建て住宅への適用なし

~~可変性~~
　　居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

　　　戸建て住宅への適用なし

住宅履歴情報の整備
　　長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
　　※電子データ等による作成・保存も可

　　　　●長期優良住宅認定申請書および添付図書
　　　　●意匠関係図書（平面図、立面図、矩形図等）
　　　　●構造関係図書（各種伏図、壁量計算書、N値計算書、接合金物リスト等）
　　　　●仕様関係図書・設備関係図書・設備機器関係図書等

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