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家づくりの補助金等

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家づくりの補助金等

ここではお客様に知っておいて頂きたい家づくりのお得情報をご紹介します。
資金計画時にお役立てください。
長期優良住宅の優遇制度につきましては「長期優良住宅」のページにて詳細を
記載してありますので、そちらも合わせてご覧ください。

新築に関する優遇制度

新築に関する補助金・減税・その他優遇制度について

リフォームに関する優遇制度

リフォームに関する補助金・減税・その他優遇制度について

新築に関する補助金

地域型住宅グリーン化事業（Ｈ29年度）　補助金　100万円

類型	長寿命型	高度省エネ型
		低炭素住宅	性能向上計画認定住宅	ゼロ・エネルギー住宅
補助金の額	補助対象費用の１割以内（上限100万円／戸）			補助対象費用の1/2 （上限165万円／戸）（ただし、新築の場合は建設工事費の１割以内）
	●　地域材の過半利用の場合に加算　上限20万円 ●　三世代同居対応要件適合で加算　上限30万円 ※加算後の補助金の額は補助対象経費の１割以内
期限など	グループ募集期間：平成２９年６月２１日（水）～平成２９年７月１９日（水）（採択通知予定は８月下旬）着手期限など：原則として採択通知後に工事着工。平成２９年度中までに事業着手（契約・着工）、かつ、交付申請。
補助要件	認定長期優良住宅	認定低炭素住宅	性能向上計画住宅	住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ
	木造・新築			木造・新築・改修

新築住宅に関わる優遇制度

フラット35Sの金利優遇制度　平成27年度

金利引下げプラン	金利引下げ期間	金利引下げ幅
フラット35Ｓ金利Ａプラン	当初 10 年間	フラット35の金利から年▲0.3％
フラット35Ｓ金利Ｂプラン	当初 5 年間	フラット35の金利から年▲0.3％

外部リンク
http://www.flat35.com/loan/flat35s/
http://www.flat35.com/files/100399180.pdf

所得税減税

	適用期間（入居年）		一般住宅	低炭素住宅	長期優良住宅
住宅ローン減税	平成25年1月1日～平成26年3月31日	~~最大控除額~~	~~200万円~~	~~300万円~~
		~~控除率~~	1％
		~~控除期間~~	~~10年~~
		~~住民税控除~~	控除しきれない額は住民税から控除最高9.75万円
	平成26年4月1日～平成33年12月31日	最大控除額	400万円（200万円）	500万円（300万円）
		控除率	1％
		控除期間	10年
		住民税控除	控除しきれない額は住民税から控除最高13.65万円(9.75万円)
投資型（自己資金）減税	～平成26年3月31日	最大控除額	―	―	50万円
	平成26年4月1日～平成33年12月31日		―	65万円（50万円）

赤字：消費税8％～の時のみ適用、それ以外の場合は(　)内の額

登録免許税

	適用期間		一般住宅	低炭素住宅	長期優良住宅
住宅用家屋の軽減税率	平成30年3月31日まで取得	所有権保存登記（本則0.4％）	0.15％	0.1％
		所有権移転登記（本則2.0％）	0.3％ ※2	0.1％	戸建て　0.2％　※2 マンション　0.1％
		抵当権設定登記（本則0.4％）	0.1％

※1　一般住宅については平成29年3月31まで取得
※2　特定増改築などがされた買取再販住宅の取得に係る税率は、平成30年３月31日までの措置として0.1％

不動産取得税

	適用期間		一般住宅	低炭素住宅	長期優良住宅
住宅にかかる不動産取得税の軽減	平成30年3月31日まで取得	税率	本則4％→3％
		課税標準からの控除額	1,200万円		1,300万円

固定資産税

	適用期間		一般住宅	低炭素住宅	長期優良住宅
新築住宅に対する特例	平成30年3月31日までに新築	戸建て	税額1/2 3年間		税額1/2 5年間
新築住宅に対する特例	平成30年3月31日までに新築	マンション	税額1/2 5年間		税額1/2 7年間

すまい給付金

消費税増税に伴い、住宅を購入した一定の年収以下の人の負担軽減を図るため、給付金を出すことを平成２６年６月２６日政府が発表しました。
消費税増税時の住宅ローン減税が拡充されており、こちらとあわせて増税負担が軽減される仕組みとなっています。
住宅ローン減税の恩恵を多く受けられるのは比較的納税額の多い高所得者層ということもあり、所得の低い世帯向けの負担とのバランスをとるため、所得の少ない人ほどすまい給付金が多く支給されることになっています。

消費税8％時には最大30万円が支給されます！

適用消費税	年収	給付額
8％	425万円以下	30万円
	425万円超～475万円以下	20万円
	75万円超～510万円以下	10万円
10％	450万円以下	50万円
	450万円超～525万円以下	40万円
	525万円超～600万円以下	30万円
	600万円超～675万円以下	20万円
	675万円超～775万円以下	10万円

●●すまい給付金を受けるための要件●●　共通要件：床面積50㎡以上
　＜住宅ローンを利用して住宅を購入する場合＞
　　施工中に検査等を実施して一定の品質が確認された住宅であるものとして、
　　以下のいずれかであること
　　・住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
　　・建設住宅性能表示利用した住宅
　　・瑕疵保険法人の現場検査により保険加入住宅と同等と認められた住宅
　＜現金で住宅を購入する場合＞
　　年齢が５０歳以上、収入額が６５０万円以下の者であって、住宅が前記の「住宅ローンを利用し
　　て住宅を購入する場合」のいずれかの要件に加えて、以下のいずれかに適合する住宅であること
　　・省エネ対策等級４（フラット３５Sの省エネ性）
　　・耐震等級２以上
　　・劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上
　　（上記＝（独）住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅）

リフォームに関わる優遇制度

所得税減税（リフォーム時）

減税種別	改修後の居住開始日		耐震改修	バリアフリー改修	省エネ改修	その他の改修
リフォームローン減税償還10年以上	平成25年1月1日～平成26年3月31日	最大控除額	200万円
		控除率	1％
		控除期間	10年
		住民税控除	控除しきれない額は住民税から控除最高9.75万円
	平成26年4月1日～平成29年12月31日	最大控除額	400万円（※1）（200万円）
		控除率	1％
		控除期間	10年
		住民税控除	控除しきれない額は住民税から控除最高13.65万円（※1）（9.75万円）
リフォームローン減税償還5年以上	平成25年1月1日～平成26年3月31日	最大控除額（A）	△	20万円（60万円）※2		△
		控除率		2%（1%）※3
		控除期間		5年
	平成26年4月1日～平成29年12月31日	最大控除額 ※4	△	25万円（62.5万円）※2		△
		控除率		2%（1%）※3
		控除期間		5年
投資型（自己資金）減税	～平成26年3月31日	最大控除額（B）	20万円	15万円	20万円（30万円）	―
		控除率	10％
		控除期間	1年
	平成26年4月1日～平成29年12月31日	最大控除額 ※5	25万円	20万円	25万円（35万円）	―
		控除率	10％
		控除期間	1年

※1：消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は（　）内の額
※2：他のリフォームと合わせて行った場合における最大の控除額は（　）内の額
※3：他のリフォームと合わせて行った場合は、他のリフォーム工事の控除率は1％
※4：消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は（A）欄と同額
※5：消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は（B）欄と同額
△：横欄のバリアフリー、省エネリフォームと併せて行う場合に利用可
青字：省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額

固定資産税の減額（省エネ改修時）

省エネ改修工事の完了時期	減額期間	減額措置の内容
平成28年3月31日まで	1年間	固定資産税（※1）の1/3を減額

※固定資産税額＝課税標準額（固定資産税評価額）×標準税率（1.4％）
※1　1戸あたり120㎡相当分までを限度

固定資産税の減額（耐震改修時）

耐震改修工事の完了時期	減額期間	減額措置の内容
平成25年～平成27年12月31日まで	1年間	固定資産税（※1）の1/2を減額

※固定資産税額＝課税標準額（固定資産税評価額）×標準税率（1.4％）
※1　1戸あたり120m2相当分までを限度

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